奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これまで道路管理者である奈良県県土マネジメント部奈良土木事務所と、案内標識の設置に向けた協議を進めてきております。 橋梁入り口につきましては、市街地側からと田原方面側からの双方に設置を予定しております。
これまで道路管理者である奈良県県土マネジメント部奈良土木事務所と、案内標識の設置に向けた協議を進めてきております。 橋梁入り口につきましては、市街地側からと田原方面側からの双方に設置を予定しております。
第２表業繰越明許費補正ですが、４款衛生費で出産・子育て応援交付金事業で４，５７７万４，０００円、６款土木費で平成緊急内水対策事業として３億７，５００万円の追加をお願いいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、歳出で説明させていただいたとおりです。
議案書は３ページ、款、土木費、項、都市計画費、事業名がまちづくり推進事業が220万円、そして北部地域整備促進事業が658万9,000円なんですけれども、こちらは学研北生駒駅中心区及び学研高山地区第２工区の両まちづくりに関連する都市計画道路の変更に必要な資料作成費の委託料という形なんですけれども、関係機関との協議が一定整って発注することになったけれども、年度内の完了が困難であるというふうに説明していただきました
そのＢ地区の横、東側の中南線の工事については、まず１番に施工しなければならないところでございますので、その部分については高田土木事務所の河川占用の手続を進めさせていただいておりますので、開発許可とは別に工事はどんどん進めさせていただけると考えております。その中で予定の支払い額の出来高は上がってくるものと考えております。
（「なし」と呼ぶ者あり） 49: ● 奥田英人委員長 次、土木費。
６款土木費の道路橋りょう費、道路橋りょう新設改良費の通学路対策事業、１２節委託料において建物補償業務委託料２８４万円を計上しております。西小学校の通学路対策として、柳板大谷線に横断歩道橋を設置するため、柳板大谷線と赤部２６号線交差部北西の歩道橋階段設置部予定地の建物補償調査となります。なお、事業費の５５％の１５６万２，０００円が補助され、残額について起債を充当しております。
９月９日につきましては、未明に一旦警報が解除された後、同日の夜に再度大雨警報が発表されたため、再度災害警戒本部を設置しましたことから、合計で５回の災害警戒本部を設置して情報収集、警戒に当たるとともに、土木復旧部や消防部を中心に冠水、倒木などへの対応に当たりました。
続きまして、市民からの相談窓口における今後の方向性につきまして、現在、ムクドリ対策は土木管理課、道路維持課、農政課、保健・環境検査課の４つの課が連携しながら対応しております。各課の役割としまして、土木管理課では道路の管理、道路維持課では街路樹の剪定、農政課では農林業に係る有害鳥獣の駆除及び鳥獣の保護、保健・環境検査課では騒音等の苦情及び相談などとなっております。
しかし、地方財政法第４条の４には、積立金、すなわち基金の処分についての条件が規定されていますが、１、経済情勢が厳しく財源が著しく不足する場合、２、災害による減収の財源に充てる場合、３、緊急的大規模な土木・建設事業の経費に充てる場合、４、長期的な財源育成のための財産取得の財源とする場合、５、繰上償還の五つの場合に限られます。
次に、土木費では、箸尾準工業地区道路整備事業について、道路測量・設計委託料１，８５７万８，０００円とあるが、具体的な使途は何かとの質疑に対し、地質調査２件、またＢ地区における工事の詳細設計及びそれに関連するボックスカルバートを設置して道路整備をするための設計費であるとの答弁がありました。 その他、パークゴルフ場管理費、疋相町営住宅解体工事等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。
45ページの契約検査事務費は、電子入札システムや土木積算システムなどの運用に要した経費で、入札の競争性、透明性、公平性などの確保と事務の効率化、また適正かつ正確で統一的な工事費の積算に努めました。
たしか以前は軽量の発泡骨材、建設資材にリサイクルされてたと思いますので、その辺、できれば、グリーン調達ということで、これ、土木関係になるので、話、連携になるとは思うんですけども、再び生駒でも使えるというようなことも望ましいのかなと思いますので、それは意見として提案しておきます。
款６、土木費、項１、土木管理費、目１、土木総務費でございます。本費目は職員の人件費、事務的経費並びに建築管理事務費として、市が管理する建築物について、建築基準法の規定に基づく定期点検業務の実施に要した費用でございます。
説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 建設部長 米田尚起 管理課長 西岳由浩 管理課課長補佐 石田利彦 事業計画課長 谷英也 事業計画課課長補佐 清水亨 事業計画課課長補佐 山本智史 土木課長
今後のスケジュールでございますが、都市計画法第２９条の開発許可申請に関しましては、既に事前協議等が整いましたＢ地区について、９月２日に高田土木事務所に提出しております。また、Ａ地区の開発許可申請につきましても、現在、関係図書の準備を進めているところであり、９月下旬に申請する予定でございます。
次、土木費からいきます。しばらくお待ちください。 それでは、土木費に入ります。１４６、１４７、ありませんか。
134: ● 樫本利明委員 一番上のほうに、土木費県補助金、これは次の２に土木総務費補助金で、市町村とのまちづくり事業償還金補助金って書いていますけど、これはちょっと、このことでちょっと詳しいことを、また次の土木費で聞くとしても、ちょっと基本的なことを聞きたいんですけど、例えば、今まで土木で事業をするといったら、国が３分の１、それから、県が３分の１、ほんで、市が
また、ライフライン等の予防対策として、水道、下水道のライフライン施設や道路、橋梁等の公共土木施設の耐震化を強化するとともに、設備の保守点検や災害対策用資機材の整備も行っております。 以上のように、本市では、大規模災害などに備えるため、訓練や啓発など「自助」「共助」を支援するソフト施策を進めるとともに、建築物や公共施設の耐震化などのハード整備による「公助」の対策も計画的に進めています。
入札参加の資格条件でございますが、建設業法第７条及び第１５条に規定する土木工事業の一般建設業または特定建設業の許可を受け、広陵町工事等競争入札参加資格を有する建設業者２者で構成される特定建設工事共同企業体であることで、共同企業体の代表者は、広陵町土木一式格付Ａ１または奈良県土木一式格付Ａ等級、Ａ１グループ及びＡ等級であり、代表者以外の共同企業体構成員に広陵町土木一式格付Ａ１、Ａ２特、Ａ２または奈良県土木一式格付
６款土木費、住宅管理費において、委託料の訴訟行為委任事務委託料として９７万円を計上しております。後で御説明申し上げます議案第５８号、訴えの提起に係る訴訟費用として措置するものです。 なお、８ページ、９ページの財政調整基金繰入金で財源調整させていただいております。